４月から国保の人も後期高齢者医療も激変

　議案第15号国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対討論　　我如古一郎

　私は日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案第15号「国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」と、議案第34号「平成20年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算」は関連いたしますので、一括して反対討論を行います。

　今回の国保条例改定は、後期高齢者医療制度の創設に伴うもので、75歳以上の高齢者を国保や被用者保険から強制的に脱退させ、年齢で差別して、別立ての医療制度に押し込める、世界でも例のない高齢者いじめであります。

　しかも、今回の国保条例改定で、国保加入者は負担増が避けられません。当局は激変緩和措置があるから、負担は変わらないと言っていますが、激変緩和措置というのは、期限を切った制度であり、いずれはすべての加入者の負担増になります。

　たとえば、激変緩和措置は当局のモデルケースでも、「低所得世帯の軽減人数の配慮」では、５年後の適用によって１４７００円の増税、「単身世帯への世帯平等割額の配慮」では５年後の適用で、１５４００円の増税です。

　今まで子どもの扶養になっていて、保険税がかからなかったお年寄りの保険税を２年間減免することについても、２年後には５６０００円の増税になります。
さらに、国保税の最高限度額も、現在の５６万円から５９万円に増税されます。介護保険料の９万円と合わせて、６８万円であります。

　しかも、６５歳から７４歳の前期高齢者は、年金からの自動天引きを開始され、特別な事情を全く考慮しない、無慈悲な税金取立てを行うものであります。少ない年金から天引きをされると、分納などの納付相談で生活のやりくりをすることができなくなります。

　国保と介護保険料で2分の１の年金が消えても、問題ないとするやり方は国保世帯の現状を見ない冷たい政治ではないでしょうか。
　
　国保世帯の現状は大変厳しい状況です。国保世帯の平均所得は90万3000円しかありません。滞納による短期証世帯は毎年5千世帯前後に上ります。１９年度の国保税値上げによって、県内11市で一番高い国保税になりました。

　増税されたのはそれにとどまらず、定率減税の撤廃や高齢者控除・公的年金者控除などの廃止による住民税と所得税増税や医療と介護の自己負担増など、深刻な貧困と格差社会を生み出す要因となっています。市民の負担は明らかに限界に達しています。

　代表質問でのモデル世帯の状況を見ても明らかです。夫の年金225万円、妻80万円の65歳夫婦は、平成１９年度の所得税は9200円、住民税は1万1900円、介護保険料は11万8260円、国保税は13万2300円で、合計27万1660円です。７年前の平成13年度と比較すると、所得税・住民税・介護保険料・国保税の合計で、合計10万6526円の増税となっています。

　議案質疑で明らかになったように、年収３００万円の世帯の国保税負担率は３０万円で１０％、全体の税金合計の負担率は２４・５％と、収入の４分の１が税金です。　これだけを見てもわかるように、市民の暮らしは7年前に比べて大幅に深刻になっています。

　今回の条例改定は、「国保税を下げてほしい」との市民の切実な願いに反するものばかりです。市は高すぎる国保税を引き下げる努力を、真剣に行うべきです。算定ミスによる5億円の還付金を使い、一般財源からの繰り入れをさらに増やして、国保税の引き下げをすべきです。

　１９年度の那覇市の一般会計からの繰り入れは、加入者一人当たり3千円で、宜野湾市の1万5千円の5分の１、糸満市の9千円の３分の１、沖縄市の２・６分の１など、まだまだあまりにも少なすぎます。
　財政規模のはるかに小さい、他市ができるのに、それをしないのは市民への思いやりが無いといわなければなりません。
「払える国保税で安心して医療を受けたい」という、当たり前の願いに応えるべきです。

　国保財政が改善もされない、加入者負担増の条例の改定は、今でも高すぎる国保税で苦しむ市民の生活を破壊するものであり、容認できるものではありません。
また、その条例改定を基に編成した新年度の国保特別会計予算は認められません。

　国は後期高齢者医療制度をつくって、７５歳以上の高齢者の負担を増やし、国保への補助金を減らすだけでなく、特定検診受診率のペナルティなど、国保加入者と自治体、被用者保険の負担を増やし、際限なく国の医療費負担を減らすシステムを作ろうとしているとしか思えません。

よって、議案第15号「国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」と、議案第34号「平成20年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算」には反対をするものです。
議員各位のご賛同をお願いいたします。