旭橋再開発は税金の無駄使い

２００８年度２月議会　市街地再開発事業特別会計補正予算、反対討論　
我如古一郎

　私は、日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案　第２７号　「２００７年度　（平成１９年度）那覇市・市街地再開発事業・特別会計補正予算」に反対討論を行います。

今回の補正は、平成１５年から平成１７年度までの３年間、モノレール旭橋駅周辺再開発事業に行った補助金の支出を、起債で行ったことが違法であったことを受けて、この間の補助金に充当した、３１６８万７千円の起債を繰り上げ償還するための予算が計上されています。

補助そのものが違法であったのであれば、補助金を返還してもらい、それを原資として起債を繰り上げ償還すべきではないでしょうか。財政難といいながら、一般財源から簡単に３１６８万円も繰り入れるやり方は、責任の取り方として、いかがなものでしょうか。

平成１５年度から平成１７年度までに行った起債による補助金の執行は、違法であるとのわが党の指摘に、市当局は開き直ってきました。国は県の責任と言い、県は那覇市のミスといい、那覇市は県の指導を受けたと、責任のたらい回しをしてきました。

そして、ついに昨年１２議会で、わが党の大城朝助議員の質問に対し、當銘副市長も「那覇市の事務処理のミスでございます。心からお詫び申し上げ、今後このようなことがないよう厳重に注意したい」と謝罪をいたしました。

起債で補助をした３カ年間の補助金３１６８万円は、地方財政法等に照らしても、明らかに違法な執行であり、旭橋再開発株式会社に返還を求めるべきであります。
問題になった期間の起債を繰上償還するだけでは問題の解決とはいえません。
旭橋駅周辺再開発の地域はすでに基盤整備が終了している地域であり、再開発する意義に乏しい地域であります。
しかも民間の株式会社が儲けのために行う再開発事業です。本市の監査委員会も、「公益上の必要性や行政効果について検証がない」と指摘された事業であります。

那覇市が最終的に２６億円もの莫大な補助金を出す一方で、市民の福祉サービスを縮小・廃止することは許されません。

　翁長市政は、新年度から、３００もの事業の廃止・中止、予算削減、職員削減を打ち出しています。主な事業は普通教室へのクーラー設置の休止、移動図書館の廃止、高齢者祝い金の廃止、公共料金の値上げなど市民サービスを大幅に切り捨てるものです。

財政が緊迫しているというのであれば、旭橋再開発に対する補助金をやめるべきです。このような税金のむだ使いこそやめて、市民の福祉や教育に回すべきであります。

よって、議案第２７号「２００７年度市街地再開発事業特別会計補正予算」には反対するものです。
議員各位のご賛同をお願いいたします。