２月議会　個人質問の報告

　本日２８日、私の個人質問を行いました。
　今回の項目は、学力テストと学力の問題。真の学力を育むために、３０人学級の推進。国保税の減税、国保短期証の問題、あさひ保育園ウラの地域排水の問題を質問しました。

　　国保税は昨年の増税によって、県内１１市の中で一番高い国保税になりました。払い切れずに滞納になってしまう市民が増え続けています。そのために、短い期間しか有効でない短期証しか交付されない世帯があります。

　　その数は１９年度５月で当月証１１００件、１ヶ月証３６１９件、２ヶ月証６１９件、３ヶ月証５４４件の４種類だけで合計５８８２件です。実に多くの市民が困っていることの現われです。

　　「病気の治療中の方には短期証の発行をやめるべき」との質問に、当局は、「受診の必要がある方の保険証については、期限が切れることがないよう特別に注意している」「医療を保障することは原則」と答弁しました。

　　国保世帯は、生活保護世帯以下の生活が明らか
　３２万円もの国保税がくらしを破壊
　　給与収入３００万円で、夫婦とも４５歳、１１歳の子ども１人の世帯の国保税はいくらかの質問に、答えは３１万９５００円との答弁、負担率は１０，６５％です。

　　税負担はそれだけではありません。社会保険料が３４万５千円、県市民税が５万１５００円、所得税１９２５０円で合計７３万５２５０円にもなり、負担率は２４・５%です。
３００万円の収入から７３万５２５０円を引き、１２ヶ月で割ると、１８万８７２９円にしかなりません。
　　同じ３人世帯で生活保護基準では、２０万１６７０円ですので、この時点でも保護世帯より低い収入です。
　　これから家賃や、教育費や水光熱費などを考えると、生活するのもやっとの状態ではありませんか。
　　高すぎる国保税、払えないのは政治が悪いからです

　　自公政権は、非正規雇用を増やし、所得を減らした上に定率減税の廃止などの大増税を行い、格差社会を生み出しました。
　　国保税を払いきれないのは、庶民が悪いわけではないことを、強く指摘しました。