日本共産党の県民アンケート調査が大反響

　　日本共産党は、全県的にアンケート調査を実施しています。今、続々とその返事が返ってきています。
　　その内容は、生活状況で「以前より苦しくなった」がほとんど８割、良くなった人は１割に満ちません。
　　「政治に何を求めるか」の設問では、国保税・介護保険料・住民税の軽減、教育費が負担、医療費の自己負担をもっと軽くして欲しいなどの切実な要求がつづられています。
　　後期高齢者医療制度の実施や消費税の増税にもほとんどの方が反対を支持しています。

　　具体的な声は「失業と介護でくらしが大変苦しい。共産党の考えは政党の中で私の意見に最も近い。アンケートで意見を述べる機会を与えてくれたことに感謝します」男性５８歳、「食料品やガソリンの値上げで苦しくなった。子どもが３人もいるので医療費をせめて小６年まで何とかしてもらいたい」女性３６歳、「低所得者の税金を下げることや、子どもが多い家庭への福祉の充実、安心して子どもが産める社会にして欲しい」女性５１歳、など切実な訴えが返ってきています。

　　特に、子どもを成人させて、大学も出したのに、就職できずにスーパーの店員や出稼ぎに本土へ逆戻りしている状況の息子たちの父親から、次のような手紙もありました。

　　「私は親父のときから自民党支持者で、当然のごとく僕まで自民党みたいに世間からは見られていました。３年前に定年退職し、年金で食べるようになって、物が見えるようになりました。確かに政治で一番筋を通しているのは共産党でしょう。」中略「私には長男と次男がいますが琉大を出てスーパーでパートです。次男は山口の大学を出て、帰ってきて一年で愛知県へ出稼ぎです。ニートや家に閉じこもるよりは良いけれど、親はそれを望んでいるでしょうか。政治家は仕事を増やしますというけれど、何もしていない。」「共産党は日本の良識だと信じたい。名前も住所もかけないががんばってください」

　　このような反響は、自公の政治が庶民の暮らしを破壊して、何の処方箋も出し切れない怒りだと思います。このような声に応えるためにがんばります。

　　若者たちの５割がが非正規の雇用状況で、将来への展望も作れない働き方をしています。大企業はその労働力を使って、ぼろ儲けです。若者を使い捨てにする政治に未来はありません。