建設業法に違反を疑わせる議案を可決

　　１２月議会で問題になり、継続審議になっていた、議案１２４号、石嶺団地立替工事契約の件は可決されました。
当局は、「今後は、契約適正化法の趣旨を徹底させ、建設業法に違反する状況を指導する」としています。

　与党などは、改善の一歩につながったから、今回は問題にしないということで、可決しましたが、審議の中で、どのように民間の契約に介入できるかは、示しませんでした。

　　私は、この件は今後の建設行政を正していく点から重要な意味があると思います。
　法に抵触する状況で済まされることではなかったことは、現に下請け業者が、あまりに低い価格の下請け代金の相談を建設管理課に寄せたことでも明らかです。

　元請業者が自己の取引上の地位を利用して、原価に満たない工事代金で下請けを押し付けることは、厳しく禁止されています。証拠がないからといって、許したら、何のための法律なのかが問われます。
　行政が違反に対して、厳正・公平・中立に指導・監督することが必要です。

　　国民の税金を使って行われる公共工事は、これよって生活も建設業界も良くならなければなりません。しかし、下請け業者だけ身銭を切って、赤字の工事をするようなことがあってはなりません。
　指名停止措置を含めた制裁措置を行ってこそ、今後の再発防止につながると思います。