消費税大増税の足音が......

　政府税制調査会は、このまま社会保障の負担が増えれば、日本の国家財政は破綻すると言って、税負担を引き上げなければならないと答申しました。しかし、この答申には３つのごまかしがあります。

　その一つは、「政府税調」の会長が、大企業の団体である、経団連の会長である御手洗さんであることです。「経団連」はこれまでも、大企業の法人税をもっと引き下げることや企業の社会保険の負担部分を無くすよう求めています。その財源は消費税の増税でといってきた団体です。政治献金を圧力にその実施を求めてきた人たちが、高齢者の福祉のためにと消費税の増税を言うのは、許せません。

　２つ目には、税のあり方という点では、大企業こそ応分の負担をすべきです。バブルの時代の１・８倍ものぼろ儲けをあげている大企業には、今でも法人税の減税は続けられています。これをバブルのときと同じ税率に戻すだけで、４兆円規模の財源が生まれます。国民は定率減税の廃止や住民税の増税などで、負担能力は限界です。

　３つ目には、庶民の暮らしや経済に大きな影響をもたらす大増税を平気で行おうとしているのに、相変わらず税金のむだ使いは、なくならないということです。年間５兆円の軍事費に日米の軍需産業と商社が群がっています。辺野古に基地を作るのに７０００億円、海兵隊のグアムの基地を造るのに８０００億円すべて、国民の税金で作ろうとしています。毎年２３００億円の思いやり予算が米軍に使われています。このような、出さなくても良いお金は見直しをしないで、なぜ国民の福祉を削ろうとしているのでしょうか。

　なぜ見直しをしないのか。それは、政府と日本の政党が大企業とアメリカに支配されているからです。政治献金と政党助成金、日米安保条約が政党を蝕んでいます。日本共産党が真正面から、これに異を唱えることができるのは、企業や団体から、一円の献金ももらわない清潔な政党、日米安保に反対している唯一の政党だからこそ言うことができるのです。

　民主党が、自民党と対決軸を持ち得ないのは、大企業からの政治献金が活動を支えているからです。政権を握っても大企業にものが言えなければ、自民党と変わらない政権でしょう。だから大連立の構想が出てくるのです。政策が国民を向いているのか、企業に向いているのか、よく見ていただきたいと思います。