１２月議会が開会されました

２００６年度市街地再開発事業特別会計決算、反対討論　我如古一郎

　私は、日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま議案となっております認定　第７号「平成１８年度市街地再開発事業特別会計」決算に反対討論を行います。

　市街地再開発事業には民間の株式会社が中核となって進めるモノレール旭橋駅周辺再開発事業が含まれています。この事業には、国５２億円、県２６億円、那覇市２６億円もの莫大な税金が補助されます。
それだけのお金を補助する根拠である公益性が担保されていないと、本市の監査委員からも指摘されるなど、実質的に民間の株式会社の利益のために行う再開発事業であることは明らかであります。

　しかも、平成１５年度から平成１７年度までに行った起債による補助金の執行は、違法である可能性が指摘されています。那覇市が本事業のために起債行為を行う場合には、旭橋再開発株式会社に対する県の出資比率が、地方財政法に基づき５０％以上でなければなりません。

ところが、平成１５年から平成１８年１１月までの間、沖縄県の出資比率はわずか２・７％でした。このような出資割合では、那覇市が起債によって補助金の充当をなすことは、法律上認められません。公益性・公共性を謳う根拠が法的にありませんでした。
　すなわち、この間、那覇市の起債行為は地方財政法に照らして、手続き上の瑕疵があったといわざるを得ません。市民には赤字だから我慢しなさいといって、２６億円もの税金が公益性が担保されてない状況で使われていいのでしょうか。
　翁長市政はこれまでも、財政難を理由にプール安全管理補助員の６９０万円の予算のカットや公立保育所の民間への払い下げ、認可園への補助金の廃止、小中学校の運営費のカットなど、さまざまな予算や補助金をばっさりと削ってきました。

今度は来年度から、財源不足が生じるためとして、３００もの事業の廃止・中止、予算削減、職員削減を打ち出しています。普通教室へのクーラー設置休止、移動図書館の廃止、高齢者祝い金の廃止、公共料金の値上げなど市民サービスを大幅に切り捨てるものです。
民間が行う儲けのための再開発事業には、２６億円もの莫大な補助金を出す一方で、市民へのサービスを縮小することは許されません。財政が緊迫しているというのであれば、このような税金のむだ使いをやめて、市民の福祉や教育に回すべきであります。

よって、認定７号「２００６年度市街地再開発事業特別会計決算」には反対いたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。