１２月議会終わる

◆ 陳情１２１号　「道路特定財源の暫定税率の延長を求める意見書」反対討論
０７年１２月議会　我如古一郎　　

　意見書案第１２号、「道路特定財源の暫定税率の延長を求める意見書」は、揮発油税や自動車重量税などを道路特定財源として聖域化し、堅持を求める意見書であり、反対するものであります。
　揮発油税や自動車重量税などを道路特定財源として道路整備予算にしてきたのは、道路整備が極端に遅れていた事情の下で昭和28年、道路整備の財源等に関する臨時措置法を制定し始まったものです。

日本共産党は道路特定財源が無駄な高速道路の建設などの大型道路事業の温床となっている今日、揮発油税や自動車重量税などを一般財源化し、社会保障・福祉・生活密着型公共投資などにも使えるようにすることが必要であるとの提案を行うなど、道路特定財源の一般財源化を主張してきました。

　こうした我が党の主張は、今日、決して我が党のみのものではありません。財界団体である経済同友会が98年６月に一般財源化の提言を発表しています。

国土交通省が発表した道路整備計画の中期計画案では、０８年から１０年間で事業額は６８兆円にのぼり、揮発油税などの道路特定財源を使い切る計算になります。道路特定財源の税収は３４兆円程度にしかならず、計画案どおりに実施すれば、道路特定財源は一円残さず使い切ってしまいます。

　無駄な大型公共工事をやめ、本当に必要な道路整備をとの国民の声が高まる中で、国の第５次全国総合開発計画は、東京湾アクアラインが閑古鳥が鳴いているのに、太平洋にもう１つの橋を架ける東京湾口道路を計画しています。
そして、伊勢湾に橋を架ける伊勢湾口道路、和歌山県と淡路島に橋を架ける紀淡（きたん）海峡道路、四国の愛媛県から九州の大分県に橋を架ける豊予（ほうよ）海峡道路、橋もトンネルもある関門海峡にもう１つの橋を架ける関門海峡道路、そして天草半島に橋を架ける天草海峡道路、これら６つの海峡を橋とトンネルでつなぐ計画がその目玉となっています。

　こんな橋や道路がなぜ必要なのか説明できない、料金を取っても維持費すら捻出できない、こういうでたらめな計画に何百兆円も見込んでいます。浪費としか言えない公共事業を見直すことは、国と地方の財政再建のためにも、本当に必要な道路の整備財源を確保する上でも、避けて通ることができなくなっています。

限られた予算に聖域を作らず、一本一本の道路について費用対効果もきちんと検証して、全体のバランスを見ながら整備をしていくことが重要であり、これが一般財源化の必要性であります。この問題は既得権益を見直して、政策決定の透明化を求める国民の意思でもあります。

　日本共産党那覇市議団は、意見書案が言う道路網の整備に国が補助をすることには賛成ですが、道路特定財源の堅持には同意できないことを表明し、反対討論といたします。

　議案１０３号廃棄物の減量化の推進および、適正処理に関する条例の一部改正について、反対討論　我如古一郎

　この条例はいわゆる、資源ごみの「抜き去り禁止条例」といわれています。
生活のためにアルミ缶や古紙を集めることが、街なかの当たり前の風景になっています。小泉内閣から始まった、貧困と格差の拡大が社会問題となっています。必死に働いてもぜんぜん豊かになれないワーキングプアの状態から抜け出せない国民が増え続けています。自分の意思とは関係なく、働き場所を得られず、家賃が払えなくて、ホームレスになってしまう若者も増えています。高齢者を中心に、医療費の自己負担の急増、高すぎる国保税を払えず、病院の通院も我慢し、食費を節約する、深刻な生活も日本の実態です。介護を受けたくてもその負担に耐え切れないお年よりも、現実の問題です。

　ホームレスや生活苦の市民が、その日の糧を求めて朝早くから、アルミ缶を集めて歩いています。どんなにがんばっても一日４００円程度にしかならず、かろうじて命をつないでいる市民の存在を、無視してはならないと思います。そのような状況に国民を追いこんだのは、自公政治の責任です。日々の生活の糧にとアルミ缶や古新聞を集めて生活を支えている、市民の暮らしをどうするのかという、根本的な議論をすることなしに、この問題は解決できません。
そんな細々と暮らしている市民の、唯一の生活の糧を、資源ごみの回収ルールという冷たい言葉だけで奪ってはいけないと思います。
今回は古紙回収業者を対象に取り締まるとのことですが、新聞紙などを回収して生業とする業者と一般市民をすべて一つにして、一つの条例で禁止して縛っていいのでしょうか。条例には一般市民を除外するそのような規定はありません。
東京都の世田谷区でこの条例に基づく罰則に対する訴訟では、東京簡易裁判所は「刑罰放棄としてあいまいでこの条例は、廃棄物処理法に違反し違憲」として古紙回収業者５人に無罪として、敗訴しているように、本来、道に出されたゴミが誰の所有であるか、それを持ち去ることを禁止することを、行政にはできないことも判例で示されています。

　生活保護基準以下で暮らしている人たちの活動を禁止することが、早急に求められているとは考えられません。弱者に冷たい行政の象徴的なやり方が、この「資源ごみの抜き去り禁止」条例です。もっと市民の意見も聞き、議会で議論を重ねることが重要であり、拙速すぎる条例制定はやるべきではありません。

よって、議案１０３号、廃棄物の減量化の推進及び、適正処理に関する条例（いわゆる資源ごみの抜き去り禁止条例）には反対するものです。