０７年１２月議会　代表質問を行いました

　那覇市が生活保護の冬季加算は、暖かい沖縄では必要ないと、提案した件をただしました。
保護を受けている世帯は、暖房が必要ないというのでしょうか。わずか２０００円程度の
加算を減らすための理由付けにしか見えません。
　そもそも、生活保護は憲法２５条の生存権を具体化したものです。だれでも病気や老齢に
より生活できないときがあります。そのときに、必要な生活費を扶助する最後の
セイフティネットが生活保護です。低所得の人たちの生活実態に保護基準を引き下げるので
はなく、低所得の人たちをつくる、低賃金・不安定労働を放置している自公の政治こそ変えな
ければなりません。
　生活保護基準は国民生活の様々な制度の基準を作っていることを、
改めて問いました。
介護保険料の保険料・利用料の減免基準、障害者自立支援法の利用料減額基準、公立
高校の減免基準、就学援助金の給付対象基準、国保税の減免基準、地方税の非課税基
準など生活保護基準が低所得層の暮らしを守る重要な役割を果たしています。

　安易に保護基準の引き下げに繋がる論議をすべきではないこと。翁長市長名で県に提案
した文書は市民につめたいことの象徴であります。

他に、相棒の大城朝助議員の「新都心の元市庁舎建設予定地の売却問題」の質問
では、住民の反対運動と景観の問題、企業の利益ありきの安売りではないか、などの問題を
暴き、テレビにも放映されています。