農地のほとんどない那覇だが、那覇近郊で通勤農業をしている農家は、まだなんとか健在である。
３農協とその農家の皆さんのご協力で、毎年「那覇農産物フェア」が開催されているが、２８日は快晴に恵まれて、市民に野菜などのアピールをした。
会場のテンブス館前広場には、通常の半額程度の野菜が販売され、新鮮な那覇の野菜を市民が買い求めていました。パントマイムも珍しげに子どもが握手。
私も、農業委員の一人として見学しましたが、ＴＰＰ協定の動きや、これまでの輸入自由化と後継者不足などで農業の将来性に赤信号がともっている。産業の多様性、農業の持つ環境保全機能、沖縄における、サトウキビが地域の生活を支えている機能などを思うに、なんとしてもＴＰＰは阻止しなければいけない。農業がダメになると潤いのない風景が、那覇近郊に広がることを覚悟しなければならない。
そんな時代が来ることは絶対に許せない。
いつのまにか、ＴＰＰに関する情報が報道されなくなった。交渉は始まっているのに、民主党政権は報道するころには「決まりました」と言うつもりなのだろうか。
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２８日午後２時より教育福祉会館にて、小中一貫教育と学校統廃合をテーマにした教育講演会が、沖教組那覇支部主催でありました。
私たち、日本共産党那覇市議団は、１２月議会で正式に、この「小中一貫教育」と「久茂地小学校統廃合」に反対を表明していました。市議団５名全員で、勉強を深めるために参加してきました。また、「久茂地小学校を存続させる会」の東恩納会長も参加されていました。
講演講師は、和光大学の山本由美氏でした。氏の専門は「教育行政学」ということで、全国で進められようとしている、「小中一貫教育」に警鐘を鳴らし、反対運動をしている方でありました。
講演の内容は、
現在の、学校統廃合が戦後第３のピークになろうとしていること。その原因は、平成の大合併や少子化に伴うものではあるが、「新自由主義教育改革」がそれを推進している。
「新自由主義教育改革」とは、「国家が決定した教育内容にかかわるスタンダードの達成率に基づく、学校間・自治体間の競争の、国家による組織を内容とし、エリートと非エリートの早期選別を目的にした、徹底した国家統制の仕組みであると理解すべき」と規定し、学力テストはその選別と競争を進める仕組みであると述べました。
その目指すものは、「平等な公教育サービスではなく、序列的な公教育への再編成、経済的目的が優先で、産業構成の転換に応じた新しい人材が求められる。
小中一貫教育が、心理学・教育学的に不十分な検証について、論じました。
まず、「中一ギャップ」の解消という点。「４・３・２制」がなにをもたらしたか。５年生から新しい段階にし、早くから選別、競争的な学校制度に。教科担任制・習熟度別の多用、５年生から定期テストの導入など。小学校のリーダーとしての５・６年期が奪われ、成長する時期が奪われる。
不登校の減少は実証されていない。
事実、東京２３区の内、一貫教育を実施している、品川区・新宿区・足立区・杉並区などは、１８年前に比べて、逆に増加している。
発達心理学の都築氏は、「中学入学前の不安は、決してネガティブなものではなく、新しい中学校という環境での行動を動機付ける働きを担う」「不安」は子どもの成長・発達を促す役割がある。といっている。
小中一貫教育が子どもにとってどんな意味を持っているのか、どんな影響を及ぼすのか、十分に検証されていない。
この制度を強行的に実施したところでは、「子どもたちがとまどい混乱し、孤立感や、無力感で心的外傷を負い、学校が荒れた」。中学に行っても荒れ続けている。との報告もある。
地域から無理矢理引き離された子どもたちは、地域の教育力からも抜け落ちてしまう。
学校は、行政（教育委員会）の評価を恐れ、子どもの現実を見ない。家庭や子供本人・教師に責任を押し付けてしまう。
学校と地域は緊密につながっており、その関係が切れると、不登校は増える。那覇において１２学級以下は小規模校と規定しているが、全国や欧米に比べるとはるかに大きい。欧米は１００名規模の小学校は当たり前。小規模という根拠が希薄。お金のかからない効率のいい教育というのは、学校を統廃合し、１等地にある学校用地の跡利用が目的なのではないか。
１００周年を迎えた久茂地小学校を存続してほしいと、地域住民は願っています。地域になくてはならない学校を廃校にする。統廃合を進める装置として働く、小中一貫教育制度、どれも子どもたちにとって何一つよいことはありません。市民に情報公開をして、現場の声も聴き、検証してから制度は変えるべきです。
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第１８０国会が開会された。内閣改造を行っても支持率は下がる一方。その野田内閣が財界や米国に指示されてゴリ押ししようとしている悪政は、国民とともに撃破しなくてはなりません。１月２５日の「しんぶん赤旗」の主張をぜひお読みいただきたく、転載いたします。
「首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。
中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。
首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつです。
９月の演説で「脱原発」と「推進」の二項対立でとらえるのは不毛だといった原発については、夏をめどに新しいエネルギー戦略を取りまとめるとしかいいません。国民の不安に向き合い、願いに応えていく姿勢がありません。
１０月の演説では、歳出削減と経済成長による増収で足りなければ「はじめて『歳入改革の道』がある」といっていた財政問題では、国会の定数削減などを増税の前提として持ち出したのに加え、「一体改革」の名による社会保障改悪、消費税増税の道に踏み出しました。消費税増税にはどの世論調査でも、過半数の回答が「反対」を表明しています。首相は、「高齢化社会」を"危機"とあおるだけで、国民の批判に対し説得力のある説明は語ることができません。
首相は、増税しなければ社会保障は維持できないと脅しさえすれば、国民が消費税増税を受け入れるとでも思っているのか。八（や）ツ（ん）場（ば）ダムなどムダづかいを拡大し、｢一体改革｣の名で年金も医療も介護も軒並み改悪しながら、社会保障財源だといって消費税増税を押し付けても､国民に通用しません｡
もともと消費税は社会保障の財源としてはもっとも不適切な「最悪の大衆課税」です。消費税頼みをやめ、軍事費や大型公共事業などのムダを削減し、大企業や大資産家に応分の負担を求めるなど応能負担の原則で財源を確保すべきです。財界の要求だけに耳を傾け、消費税増税以外は考えることさえできないという首相では、政府を率いる資格が問われます。ＴＰＰ参加や普天間基地「移設」でも、「日米同盟」を基軸にするとの考えから一歩もでないのでは、日本国民を代表する資格がありません。
野田首相が演説でわざわざ自民・公明政権時代の福田康夫元首相や麻生太郎元首相の発言を引用し、「立場を超えて」協力をと呼びかけたのは、露骨なすりよりです。社会保障改悪も消費税増税も、自公の協力で数を頼みに押し通そうという魂胆（こんたん）は明白です。
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２１日に遅ればせながらの感もある、「なはめし」というイベントに行ってみた。
会場のセルラースタジアムには、２０ほどの店舗に多くの人が舌鼓を打っていた。
チケットを買ってその綴りについている投票券で１位を決めるシステムでした。
しかし、投票はしませんでした。並んでいる店舗のは難儀で食べず、すぐ買える店のを３つ買いましたが、正直私には４００円も出すおいしさは感じませんでした。初っ端でおいしくないと、意気消沈で寒くてビールも飲めないので、それだけで終わってしまいます。季節は要検討です。
創作メニューが多く、珍しさはあっても那覇市民なら誰でも食べているとか、月に１回は食べたくなるものといった店舗はありませんでしたので、できるだけ味見してみようという動きにするためには、中身を減らしてでも安くする必要はないのでしょうか。改善が必要かなと思います。
しかし、 商工会議所の青年部がチャレンジしたことは意義があると思います。
次は、内容をよくして市民が参加し、那覇の食べ物はこれだといえるような、ヒット商品が生まれることを期待したいです。
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２月５日告示１２日投票の宜野湾市長選挙戦が、始まっています。
長短期決戦で勝つために、イハ洋一さんが決意したことは、知事選挙と同じくらい重要な意義があったからではないでしょうか。
普天間基地の県内移設ノーの県民世論は、オール沖縄です。この県民総意を作り出す立役者となったのは、イハ洋一さんであることは、だれも否定できない事実です。その原点でもある宜野湾市の市長をかつては移設容認派であった人物に譲ることはできません。
相手の予定候補は、普天間基地の問題を「県外移設を要求している知事と同じ立場です」とは言っても、自分の口から「県内移設反対」とはいまだに言いません。市議時代にも積極的に基地反対の提案をしたことはありません。県民市民の代表として、政府にも米国にもはっきりとものが言える代表を選ぶのが、今回の重要な争点ではないでしょうか。
相手の予定候補は、「国民会議」という、議員で沖縄に二名しかいない団体の正会員です。「国民会議」とはなんでしょうか。「あの侵略戦争は大義の戦争だった。侵略ではなくアジア解放の正義の戦い。住民虐殺も集団自決もなかった。」などという「靖国史観」といわれる特異な思想を持つ団体です。
八重山の歴史教科書の問題を引き起こした、市長も同じ会員です。文科省の歴史教科書検定問題での県民大会で抗議した、私たち県民の心情と相いれない思想を持つ市長では、基地問題を任せるわけにはいかないのではないでしょうか。
また、彼らは基地問題は争点にならず、暮らしや経済だといっていますが、「西海岸の開発で雇用を２０００名増やし、小規模事業者登録制度を作り、零細企業の仕事作りを行い、県内で一番財政の繰り入れを行って国保の値上げを抑え、子どもの医療費を中学卒業まで実施して、市民の暮らしを守ってきた」大きな実績があります。この実績を無視して、単に経済が停滞しているといっていますが、どこの自治体も経済の振興に苦しんでいることは、常識でありそれは国の政治がおかしいからであります。
政府は、消費税１０％増税と社会保障改悪を一体で進めようとしています。自民党も公明党も方向性は全く同じです。ＴＰＰは農業も経済も破壊してしまいます。市民の暮らしを守る立場で頑張れるのは、庶民の暮らしのためにがんばれるイハさんでこそです。
全国の皆さん、基地をなくしてこそ沖縄の経済は自立できます。基地収入は沖縄経済のわずか５％にしかすぎません。基地は沖縄の一等地を占拠し、経済発展の阻害要因になっています。人権をないがしろにされてまで基地を背負う義務はありません。全国民の皆さんの支援と協力で、自立できる沖縄を目指したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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１２月議会の報告が遅くなりました。
市民から、住宅リフォームや市職員の非正規雇用の実態や改善はどうなっているのかと問い合わせがありましたので、再質問や当局の答弁を含めた未定稿を公開します。
市の職員の４割は、非常勤や臨時職員です。夢と希望を持って公務員になりたいと願っている若者たちは、採用枠が少なく、ほとんど非正規雇用で、官製ワーキングプアという安い賃金で働き、５年を過ぎればお払い箱という働き方を余儀なくされています。非正規の公務員では、親からの独立も結婚もできないことは、いまや常識となっています。
人間らしい生活ができてこそ、仕事に誇りを持ち公共サービスの質も向上するというものだと私は思います。恒常的に必要で、経年的に住民サービスの知識の蓄積は、非正規雇用の職員が増えることで、その連続は断裂されています。
公務労働とは人間と人間のコミュニケーションであり、けっして機械的な処理では成り立ちません。庶民の生活をしり、できるだけこたえる努力を求められる時に、明日は雇止めになる公務員では、親身なサービスはできないというものではないでしょうか。
今後も、市民サービスの向上と、労働者の雇用の改善いう立場から、その改善をもとめて行きたいと思います。
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民主党野田内閣が、避けては通れないと、国民に真実を伝えないままゴリ押ししようとしている、消費税の１０％への増税。国民の暮らしにとってどれだけの影響が出るのか、１月１５日号の「あかはた日曜版」に詳しく書かれているので、紹介したい。
日本共産党の志位和夫委員長が，ＮＨＫ日曜討論で３つの指摘をしています。
一つは、ムダ使いを続けたままの大増税であること。
民主党の政権公約で目玉とした「八ツ場ダム」中止を建設再開（４２００億円）としたこと。政党助成金３２０億円は手つかず。大企業・大資産家に１兆７千億円の新減税など新年度予算は無駄のオンパレード。
二つは、社会保障切捨てとの一体改悪であること。
１２年度から年金支給額を２・５％引き下げ、支給開始年齢の繰り延べや医療の窓口負担増も検討していること。
三つは、増税で日本経済をさらにどん底に突き落とすこと。を指摘し、１９９７年の５％への増税は総額９兆円の負担増で景気はペチャンコになった。今回は、消費税だけで１３兆円、年金支給削減も合わせると、１６兆円。その打撃はすさまじい。と指摘しました。
経済も暮らしも底が抜けて、結局税収も上がらない、財政再建もできない結果となる。
財源はと問われて、志位委員長は、まず無駄遣いをやめる。増税するなら、たくさん儲けてお金を払う能力を持っている大企業と富裕層に。社会保障を抜本的によくするために、国民全体で支える際は、「負担能力に応じた負担」という累進課税で賄うことを提案しました。
消費税１０％でサラリーマン４人家族の平均年収別の増税額を赤旗が試算しました。
３００万円ー１２．６万円、４００万円ー１２．３万円、５００万円ー１３．３万円、６００万円ー１５．７万円、７００万円ー１６・７万円、８００万円
ー１８．１万円となっています。
増税はそれだけではありません。
１２年度は、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料が、ほとんどの地域で値上げされます。子ども手当の減額が多くの世帯に適用されます。さらに子ども手当の財源にするといって、年少扶養控除制度が廃止されるため、６月から住民税が上がります。
自公政権時代の年金改悪で、厚生年金保険料の毎年の値上げも１０月にあります。
まさに国民にとって、踏んだり蹴ったりの大増税なのに、国民には知らせないまま危機感のみ振りまいて、ムダづかいは温存し、資産家と米軍には大盤振る舞いの優遇をまかり通すわけにはいかないのではないでしょうか。１機９９億円もする戦闘機を４２機も買うなど９条に反する軍拡を行います。思いやり予算２６６０億円もやめるべきです。
しかも、自らも血を流すといって、比例定数の削減を言っていますが、税金を分け取りしている「政党助成金３２０億円」をやめれば、国会議員４５０人分の経費を節約したことになります。
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二十歳の君たちへ、とのブログを書いたが、自分の息子も二十歳の成人式を迎えた。
頭で思い描いていた、息子との成人式の過ごし方は、９０％はずれた。
親父の描いていた思いは、酒を飲みながら幼少時代の思い出や今後の生き方を語ることであったが、そもそも息子は、友人と旧交を温めるのに忙しくて、親といる時間などほとんどない。
山梨の大学に通い、成人式の日に合わせて３泊４日の日程での帰省では、会話らしい会話はできないじまいだった。
一緒にお酒を飲むという楽しみは後々にとっておこう。
されど、２０歳のお前に今しか言えないことは言っておこう。
二十歳の成人おめでとう。よくぞここまで健康で立派に成長してくれた。
けっして楽しい親父ではなかったかもしれない。スポーツやキャンプなどの趣味があるわけではないので、一緒にとことん遊んだこともない。
お前のやんちゃに怒って、つい頭を殴ったことが何度かあった。石頭のお前を殴って私の手が痛かった。でもお前はもっと痛かっただろう。すまなかった。君の心にそのことが怒りとして残っていないことを望む。親として成長する機会があり、その時からげんこつすることをやめた。
今の日本は、けっしていい世の中ではない。格差と貧困がかつてないほど深刻な事態だ。
そんな社会にしてしまった大人の責任を感じています。正社員にならなければまともな生活ができない雇用の在り方は、絶対変えなければならない。また、多様な職業を選べるような、産業構造の改革も必要だ。仕事に卑賤があってはならない。社会に必要とされる仕事は、どれも尊ばれねばならない。当然の価値で。
こんな時代にあって、少ない椅子を巡って競争をしなければならない。がんばれと応援するのが精いっぱいだ。
たくさんの友人と夢や恋愛や社会の矛盾などを語り合うことは、今しかできない。青年の時しかできないことをいっぱい経験して、人としての幅を大きくしなさい。それが、将来の大きな財産になると信じています。
ＧＯＯＤ ＬＵＣＫ！！
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日本共産党沖縄県委員会の新春、党旗開きが６日に行われました。
宜野湾市長選に立候補する「伊波洋一」氏も駆けつけました。
今年は、沖縄の基地問題にとって、非常に重要な年となります。
一つは、辺野古の新基地建設のための、環境影響評価書が闇夜に隠れて、県庁に運び込まれたことに対する、県民の怒りは、もう埋立許可などあり得ないところまで来ています。その評価書に対する「知事意見書」が３月にあります。
二つは、普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙が２月１２日投票で、急きょ行われることになり、無条件撤去・国外移設を堅持することのできる、新しい市長を選ぶことです。私たちは前市長で知事選挙でも大きな力を発揮した「伊波洋一」氏の勝利に全力を挙げます。
三つ目は６月の県議選挙です。
政府も米国も、県議会の少数与党が解消すれば、現知事が埋め立て容認に代わることを期待しています。現在、沖縄は「新基地建設反対」一致しています。オール沖縄の世論を政府は、ゆさぶりをかけ、振興策と一括交付金、外国の脅威論などを振りまいています。
つねに、基地のない平和な沖縄を掲げ、現在の基地の撤去という１点でのオール沖縄の世論を作る力になった、私たち日本共産党の県議会での５議席は、今後の闘いでも重要な意味を持つものです。
４つめは、１１月に那覇市長選挙があります。
県都の那覇市のかじ取り役をだれにするのか。県内最大級の選挙が那覇市長選といえます。
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成人式を迎えた皆さん。成人式おめでとうございます。
２０歳になるということは、選挙権が与えられたということ。
人間がその存在を祝福され、人権が尊がれ、個性が花開く自由が保証される、そのような社会の実現を目指して、自由な思考と行動力でぜひその存在感を示してほしいと思うものです。
現実の、今の日本は希望よりも不安が先に立つ。
仕事がない、給料が安い、正社員になれない、結婚できない、不安だらけかもしれません。
だからこそ、若者が立ち上がる時だと思うのです。
軍備ではなく、対話による世界平和を
放射能の恐怖を持たなくても済む社会を
弱いものに手を差し伸べる日本を
格差に苦しむことのない、平等な日本を
日本はお金がなくて大変な状況と思っていますか。
でも、現実には理不尽な税金の使い方と集め方が、日本の財政を苦しくさせています。
思いやり予算。在日米軍の駐留経費を私たちの税金で出しています。毎年、２千数百億円が使われています。嘉手納基地の電気代はなんと、一日で１０００万円、月に３億円も賄う大盤振る舞いです。駐留経費という土地代などの費用も５千億円以上毎年かかっています。
こんなにお金がかかる安保条約ってなんだろう。
むだな大型公共事業が、財政をダメにしてきた歴史を今後も続けようとしています。
政党助成金、３２０億円。毎年全国民一人リあたり２５０円が各政党に山分けされています。清潔な選挙や政治献金廃止という、まやかしで実施されましたが、清潔な政治は実現されていません。日本共産党のみこのお金は１円も受け取っていません。
日本の大企業に莫大な減税が行われていることを知っていますか。
今年度も、震災復興に莫大な財政は必要であるにも関わらず、大企業に１兆円、大金持ちに５千億円の減税を行っています。
日本の大企業は過去の儲けの貯蓄である「内部留保」というため込みが、２７０兆円にも達し，儲けすぎと私たちは批判しています。日本が大震災から復興し、経済を立て直すためには、何年もの継続した、財政投入が必要です。中小零細企業が生業を再建するための資金は、金余り状態の、大企業の減税をやめて、税収入を増やすことではないでしょうか。
社会保障のために消費税を１０％に引き上げるといいますが、弱い者も大金持ちも平等という税の負担は間違っています。日本の経済を動かしているのは、大企業ではありません。一般庶民が営んでいる毎日の購買です。消費税の引き上げは、その購買力を弱め経済の停滞を招き、さらなる景気の悪化を招くだけです。
また、上げるのなら国会議員の数を減らせという国民の声も理解はできますが、民主党や自民党が減らすのは、比例代表定数であり、現状からは減らされるのは小さな政党です。少数意見の抹殺をこの際やってしまおうという危険なことではないでしょうか。本当のムダと理不尽な政治を正していくために、私たちは頑張ります。
成人式を迎えた皆さんが、政治に関心を持って、わが党の社会進歩の戦いに参加してくれることを願っています。
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